外国人技能実習受入事業
外国人技能実習受入事業
技能実習生とは？
技術移転を通じて、発展途上国の人材育成に寄与する制度です。開発途上国から来る技能実習生に対し、業務を通じて日本の技能・技術を習得します。帰国後、実習生本人の職業生活の向上や自国の経済発展に貢献することを目指しています。
技能実習生制度は、3年間、最長5年間の期間で構成され、3つの段階に分かれています。
１号の技能実習生段階 – 1年
２号の技能実習生段階 – 2年
３号の技能実習生段階 – 2年
技能実習生受入のメリット
技能実習生の受け入れは、以下のような利益をもたらします。これらの利益は、受け入れ企業だけでなく、地域社会や技能実習生自身にも及びます。
労働力の確保
少子高齢化や労働力不足が進む中、特に農業、製造業、建設業、介護業など、人手不足が深刻な業種で労働力を補うことができます。
職場の活性化
実習生は18歳から35歳までの若い方が多いため、職場の活性化が期待できます。
国際交流の推進
技能実習生を受け入れることで、企業内部で国際的な視点が広がり、多文化共生や国際化に寄与します。
技術・ノウハウの普及
技能実習生に自社の技術を教えることで、海外の市場や人材の成長に貢献でき、長期的に海外進出や取引の可能性が広がります。
地域活性化
地方での技能実習生の受け入れにより、人口減少が進む地域での活性化につながります。
文化交流の促進
地域住民と技能実習生との交流を通じて、多文化理解が進み、地域社会がより開かれた環境になります。
受け入れの流れ & 技能実習の流れ
令和６年９月30日時点で91職種167作業が対象となっています。
下記の7業種について受け入れが可能です。
| 受入れの流れ | |||
|---|---|---|---|
| 送出し機関 | 当組合 | 受入れ企業 | |
| 組合との連携契約 | 送出し機関との 連携契約 | 当組合入会 | |
| 入国前 ６ヶ月 |
人材募集、 日本語教育 | 企業の応募需要をヒアリング 送出し機関に人材募集を依頼 |
組合へ実習生の募集依頼 (仕事の内容、人数、受入時期) |
| 面接選考 | 面接選考同行 | 面接選考 | |
| 派遣の書類の準備 | 技能実習計画認定申請 →在留資格認定証明書交付申請 |
外国人材と契約書を締結 技能実習計画申請書類作成 |
|
| 入国前 1ヶ月 |
ビザ申請 入国準備 | 入国後の住居及び入国後講習の 準備 | 配属後の住居及び 実習職場の準備 |
| 日本入国 | 出国サポート | 入国サポート、出迎え | |
| 入国後 1ヶ月 |
入国後発生した問 題解決に協力 | 入国後講習を実施 入国後各手続き 会社への配属 | |
| 実習中 | 実習中在留関係手続きを代行 定期訪問、 監査、生活サポート |
受け入れ、 実習指導、生活支援 | |
| 技能実習生の実習流れ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 入国前 | 入国前講習 | ||||||||
| 入国後 | 入国後講習 | ||||||||
| 1年目 （技能実習１号ロ） |
基礎級試験 在留期間が切れる 1〜3か月前に在留資格変更 |
||||||||
| ２年目 （技能実習２号ロ） |
在留期間が切れる 1〜3か月前に在留期間更新 | ||||||||
| ３年目 （技能実習２号ロ） |
随時３級試験 帰国／一時帰国／特定技能移行 特定技能又は技能実習３号ロに移行場合は在留期間が切れる 1〜3か月前に在留資格変更 |
||||||||
| ４年目 （技能実習３号ロ） |
在留期間が切れる 1〜3か月前に在留期間更新 | ||||||||
| ５年目 （技能実習３号ロ） |
随時２級試験 帰国／特定技能移行 |
||||||||
一時帰国は１ヶ月以上。第３号技能実習開始前又は開始後１年以内
受入可能な職種
| 業種 | 職種 |
|---|---|
| 農業・林業関係 （3職種7作業） |
耕種農業、畜産農業、林業 |
| 漁業関係 （2職種10作業） |
漁船漁業、養殖業 |
| 建設関係 （22職種33作業） |
さく井、建築板金、冷凍空調機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、築炉施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉 |
| 食品製造関係 （11職種19作業） |
缶詰巻締、食品加工調理工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、惣菜製造、農産物漬物製造業、医療・福祉施設給食製造 |
| 繊維・衣服関係 （13職種22作業） |
紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具製作、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製 |
| 機械・金属関係 （17職種34作業） |
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械保全、機械検査、電子機器組立、プリント配線板製造、アルミニウム圧延・押出製品製造、金属熱処理業 |
| その他 （21職種38作業） |
家具製作、印刷、製本作業、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、農業機械整備、サファリ、コンクリート製品製造、宿泊、RPF製造、送配電気気中管路、ゴム製品製造、鉄道車両製造、木材加工 |
各職種の作業内容規定など、詳しくは厚生労働省ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001165663.pdf
受け入れ可能人数枠
| 第1号 (1年間) |
第2号 (2年間) |
優良基準適合者 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号 (1年間) |
第2号 (2年間) |
第3号 (2年間) |
|||
| 基本人数枠 | 基本人数枠の 2倍 |
基本人数枠の 2倍 |
基本人数枠の 4倍 |
基本人数枠の 6倍 |
|
| 実習実施者の 常勤職員総数 | 技能実習生の受入れ可能人数 | ||||
| ３０１人 以上 |
常勤職員総数の ２０分の１ |
||||
| ２０１人 ～３００人 |
１５人 | ||||
| １０１人 ～２００人 |
１０人 | ||||
| ５１人 ～１００人 |
６人 | ||||
| ４１人 ～５０人 |
５人 | ||||
| ３１人 ～４０人 |
４人 | ||||
| ３０人 以下 |
３人 | ||||
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